世界から注目される日本の育休制度［ドラッグストアMARTおすすめ］

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こんにちは！

MARTスタッフのせいらです。

13日付けで、国連児童基金（ユニセフ）は、日本など41カ国の政府による2016年時点の子育て支援策に関する報告書の中で、こんな内容が発表されました。

給付金などの支給制度を持つ出産休暇・育児休業期間の長さでは、日本の制度は男性で1位の評価を得たが「実際に取得する父親は非常に少ない」と特異性が指摘された。

41カ国は経済協力開発機構（OECD）と欧州連合（EU）の、いずれかの加盟国。ユニセフの専門家は、日本男性の配偶者産休・育休取得の促進には「社会的に受け入れられるようになることが必要」だが「変化には時間がかかる」と指摘。「政治的変化の後に文化的変化が生まれることもある」と述べ、政治主導による変化に期待感を示した。

先日、大手化学メーカーカネカの男性社員が、約1ヶ月の育休復帰後すぐに、翌月からの関西への異動を命ぜられたことが、育休取得に対する会社のパタハラとして、当事者によるツイートによって話題になっています。

社宅から新居へ移ったばかり、2人の子どもも保育園が始まっていたりこれから入ることが決まっていたり、また母親もそれにより仕事復帰が決まっていた中でのことという背景を知ると、あまりに配慮がないことに思えます。

結果的に男性社員は、転勤の時期の延期や退職にあたっての有給休暇の取得なども一切認められずに、一方的に会社が指定した5月31日に退職したといわれています。

※これについては、会社側と主張の食い違いがあるようです。

どんなに世界から評価される素晴らしい制度があっても、使われない制度はないのと同じに思えます。

“パタニティー・ハラスメント”、“パタハラ”なんて言葉があること自体が、制度はあっても世の中で男性が育休をとることご当たり前になっていないことへのあらわれではないでしょうか。

※パタニティーは英語で父性を表します。

会社としては、育休をとる男性社員が増えることによる人手不足を解消できない懸念もあり続けているのでしょう。

人1人を雇うにしても大きなお金が動きますから、そう単純な話ではないことはわかります。

せっかく出来ている制度がうまく活きるように、あらゆる環境の整備も行なわれることが望まれると感じます。

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